会社設立のためにしないといけない事は複数ありますが、ここでは定款の認証を受けた後にしないといけない事について解説します。
・会社に出資する
定款の認証を受けたら次にしないといけない事は出資金の払い込みです。出資金は現金でも不動産や有価証券などの現物でも大丈夫です。ただし、いずれの場合においても出資金が確実に払い込まれた事が確認できるように手続きしないといけません。まず現金で払い込む場合には会社の発起人名義の銀行口座を１つ用意して、そこへ出資する発起人全員がそれぞれの出資金を振り込みます。次に全額の振り込みが確認できる預金通帳のページをコピーするとともに、出資金の払い込みを証する書面をつくります。一方、現物出資がある時にはその財産を出資する発起人から会社へ確実に引き渡されないといけません。その時には発起人は財産引継書を作成します。引き渡し後は会社の取締役と監査役が調査をして、調査報告書をつくります。出資金の払い込みが終わればその日から２週間以内に会社の設立登記を申請します。
・会社の設立登記の申請
法務局に会社の設立登記を申請にする時には、認証を受けた定款の他に登記申請書と登記免許税納付用台紙、別紙（ＯＣＲ用紙）、会社の実印を届け出る印鑑届書、その他の添付書類が必要になります。このうち別紙（ＯＣＲ用紙）には登記する事項を書き込みます。またその他の添付書類というのは、例えば現物出資した時の調査報告書や財産継続書、取締役会を作った時の設立時代表取締役選定書などです。すべての必要書類が揃えばいよいよ設立登記です。本店所在地を管轄する法務局へ行って、登記受付窓口に書類を提出します。申請書類は法務局で審査されます。もし不備がある時には書類の訂正をしないといけません。訂正は担当者の指示通りすれば大丈夫です。審査が問題なく完了するか、補正を終わらせたら登記完了です。設立登記を申請した日が会社設立日になります。起業をして会社設立をする人は初めてだと分からないことだらけでしょう。頭が混乱しないように会社設立に必要な基本的な事を抑えておきましょう。

大量の荷物が入ってきた。スペースは確保しているが、空いているパレットがなく、どうしようか悩むシーンは少なくないであろう。物流業においてパレットはまさに必須アイテムである。

今回は材質によるメリット、デメリット、再生パレットの現状、さらには中古パレットについて論じてみようと思う。

【材質による比較】
最もよく見かけるのが木製パレットである。コストの面では最も有利でありかつ軽量でもある。また、修復が容易であるのもメリットの一つである。一方、耐重性が低く、耐用年数は非常に短く、腐食が発生しやすく、湿気に弱いといったデメリットがある。かつては最もありふれていたが、木材価格が非常に変動していることもあり、近年の生産量は減少傾向を示しているのが現状である。

次に多いのがプラスチック製パレットである。パレットに求められる能力として耐久性と重量があり、プラスチックは非常にバランスの取れた素材といえる。他にも、腐食に強い、コストも比較的安いといったところも、需要増えてきている要因と思われる。但し、一旦破損してしまえば、修復は殆どできず、産業廃棄物として処理しなければならないことが唯一の難点ではある。

数は少ないが、金属製パレットも存在する。メリットは非常に耐重性が高く、簡単には破損しないということがある。また、火災の際にも燃えないということも特徴である。しかし、重量があり、かつ高額であることがあることが最大のデメリットであり、適用できるシーンが少ないため、前述した2種と比べるとあまり出回ってはいない。

【再生パレット】
近年は再生パレットが増えてきている。パレットとして使用されていた木材を再利用して再びパレットにする、あるいは廃棄されたプラスチックを再資源化してパレットの素材にするといったことが盛んになっている。新品と比べて、強度が同等であるのに対し、安価であるといったことから、非常に需要が伸びている。プラスチックの再利用技術についてはまだまだ課題が多いのは確かだが、パレットに限らず、どの分野においても待望されているので、今後の発展に期待したいところである。

【中古パレット】
近年は資源節約の面から、あるいは安価であるといった理由から中古パレットを好む会社も増えている。かつ中古パレットの買取と販売を手掛ける業者も存在する。しかし、中途パレットはどこでどのような使われ方をしていたかが不明であり、未知数な部分が多い。良心的な業者でなかった場合、各個体の損傷状況をしっかりと見極められる人物がいない場合は、とんでもない欠陥品を掴まされることも考えられなくはない。

【まとめ】
どのような選択肢にも一長一短がある。重要なのは自社においてどのような選択肢が最良なのかを見極めることである。自社にとって何がベストなのか、それを検討することがコスト削減の第一歩といえよう。